オーナーやオーナー側の弁護士から立ち退きを要求されたとき、必ずしも立ち退き要求に応じる必要はありません。
「数か月以上家賃滞納をしている」「定期賃貸借契約を結んでいる」といった正当な理由がない限り、法律は借主をしっかり保護してくれるからです。
立ち退きに応じる場合、立ち退き料を増額できる可能性がありますので、弁護士にご相談ください。
【そもそも立ち退き料とは…？】
賃貸借契約を終わりにして借主に退去して欲しいと希望するオーナーが、退去によって借主に生じてしまう不利益を補償するために支払う金銭のこと。
▼ 以下のご相談は、お受けできません。
無料相談の対象は、『立退きを求められている、借主様』限定です。
立ち退き料は、引越し費用や借家権の価値などを考慮して決定されますが、明確な計算式や相場は存在しません。そのため、適正な立ち退き料を受け取るには、弁護士が過去の事例や法的根拠に基づいて立ち退き料を算定する必要があります。
専門知識が豊富な弁護士に依頼することで、大幅に増額できることがありますので、諦めずにご相談ください。
ご依頼後は、弁護士と不動産鑑定士等による専門チームが入念な調査をおこない、判例の分析に基づいた理論的な主張を行います。
無事、交渉が成立しましたら、法的拘束力のある合意書を作成します。解決まで弁護士が手続きを全て代行いたしますので、ご依頼者様には日常生活や新しい物件探しに専念していただけます。
弁護士にご依頼いただくと、弁護士があなたの代理人として連絡や手続きを全て代行いたします。そのため、オーナー側からのしつこい立ち退き要請や追い出し行為はストップします。
また、引っ越しの日程なども弁護士がオーナー側と取り決めますので、慌てて退去する必要もありません。
平成22年最高裁において「立ち退き料の交渉が法的紛議になる場合は、法律事件にあたる」と決定されました。
そのため、立ち退き料の交渉で代理人となれるのは、不動産業者ではなく、私たち弁護士のみ
となり、弁護士以外のコンサルタント業者が交渉することは、違法行為となる可能性があります。
しっかり立ち退き料を受け取りたい方は、弁護士にご相談ください。
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個人の方 Case１
ご依頼者からのコメント
突然、管理会社から連絡があり、取壊しを理由に立ち退きを要求されました。立ち退き料として提示されたのは20万円。引越などの必要経費だけでも、普通に考えて全然足りないので管理会社に連絡しました。ところが、管理会社は「入居者全員20万円なので無理」の一点張り。納得ができませんでした。
ライズ綜合法律事務所に相談したところ、無事解決。泣き寝入りしなくてよかったです。
個人の方 Case２
ご依頼者からのコメント
不動産会社から急に連絡があり、何事かと思ったら、「家賃6ヶ月分の支払免除と引換に半年後に立ち退きしてください」と言われました。小さな子供も居るし、2ヶ月前に更新したばかりで、更新料も払っています。うまく言いくるめようとするような交渉の仕方や、あまりにも一方的な要求に怒りさえ感じました。
ライズ綜合法律事務所に相談したところ、無事解決していただき、平穏な日々を取り戻すことができました。
個人の方 Case３
ご依頼者からのコメント
ある日突然、一人暮らしの母のもとに、「家主が変わるから退去せよ」と通知が届き、引越代として数万円を提示されました。しかし、高齢の母が転居先を探すことは難しく、娘の私も遠方で対応できません。また、長年住み慣れた環境から離れることは、本人にも大きな負担だったため、 ライズ綜合法律事務所に相談したところ、すべて解決していただき大変感謝しております。
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何度でも相談無料
ライズ綜合法律事務所では「相談のしやすさ」にこだわり、「何度でも相談無料」としています。相談を迷っている方も、この機会にご利用ください。
安心の費用保証サービス
万が一、立ち退き料を増額できなかった場合、弁護士費用はいただきません。また、相談料・着手金も0円ですので、費用倒れのご心配はゼロです。
7,000件超の
立ち退き相談実績
立ち退き料の相場や、立ち退き問題でトラブルになりやすいポイントを熟知している当事務所だからこそ、充実したサポートが可能です。
解決まで来所不要
電話・メール・オンラインでの対応が可能です。ご依頼いただいた後も丁寧に徹底サポートいたしますので、ご来所が難しい方もご安心ください。
土日祝・夜間も
お問い合わせ可能
当事務所は、土日祝日や夜間も対応可能な体制を整えております。平日や日中お忙しい方も、安心してご相談いただけます。
立ち退き問題の
専門チームによるサポート
ご依頼いただきましたら、弁護士や不動産鑑定士などによる専門チームを発足し、複数人体制でスピーディーな解決を目指します。
一般的に、オーナー側が提示する立ち退き料は、適正な立ち退き料の相場に比べて、著しく低額であることが多いです。
また、オーナー側が「今すぐ示談書にサインしないと、条件が悪くなる」といった圧力をかけてくることがありますが、圧力に屈してそのままサインしてしまうことはおすすめできません。
示談書に署名・押印すると、原則として覆すことができないからです。
適正な立ち退き料をしっかり受け取りたい方は、まずは弁護士へご相談ください。
半年前に告知された場合でも、立ち退き料の交渉は可能です。
貸主から退去を要請する場合、半年以上前から告知することは借地借家法で定められていますが、このことは立ち退き料とは関係ありません。契約内容や条件によっては、立ち退き料の交渉は可能となります。{'
'}
立ち退き料に具体的な相場はありません。
借地借家法の考え方では、貸主側の建物使用の必要性、借主側の建物使用の必要性などの諸事情を総合的に考慮した上で、立ち退き料が算定されることになります。そのため、「賃料の○ヶ月分」というような明確な相場はありません。{'
'}
相談は何度でも無料「0円」でご利用いただけます。
もちろん可能です。全国どちらにお住まいでもご相談をお受けしております。
ご来所は不要です。電話・メール・郵送・オンラインにてご相談から解決まで徹底サポートいたします。
step1
お電話またはメールでお問い合わせください（通話料・相談料０円）。ご相談内容を簡単に伺い、弁護士との相談日時を調整いたします。
step2
弁護士がご相談内容を詳しく伺い、適正な立ち退き料を計算いたします。また、解決までの流れや弁護士費用についてご説明いたします。方法は、ご来所、オンライン、電話等からお選びいただけます。
step3
提示内容に問題がなければ、弊所と委任契約書を締結していただきます。
step4
お預かりした資料をもとに、交渉できる立ち退き料の適正調査を行います。
step5
調査に基づき、オーナー側との交渉を開始いたします。ご依頼者様が納得できる結果を得られるよう、粘り強く交渉していきます。
step6
ご依頼者様が納得いく解決が得られよう、弁護士・スタッフが全力でサポートいたします。
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立退き問題（借主側）の相談料
| 相談料 |
何度でも無料
|
|---|
立退き問題（借主側）の弁護士費用
当事務所では費用の「保証サービス」を実施しており、立退料の増額ができなければ、弁護士費用はいただいておりません(※)。 また、増額できた金額が費用よりも少なかった場合、弁護士費用は増額金額を上限といたします。
（※）ただし、事務手数料1.1万円が発生いたします。ご了承ください。| 着手金 |
無料 |
|---|---|
| 解決報酬 |
経済的利益×11％ または 110,000円 ※高い額を適用 |
| 成果報酬 |
①立退料提示前 : 立退料の17.6%+55,000円
|
事務所情報
| 事務所名 | ： | 弁護士法人ライズ綜合法律事務所 （第一東京弁護士会所属） |
|---|---|---|
| 所在地 | ： |
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階 |
| 代表者 | ： | 代表弁護士 田中 泰雄（第一東京弁護士会 登録番号25485） |
お問い合わせ情報
| 電話番号 | ： | 0120-401-036 |
|---|---|---|
| 対応エリア | ： | 全国対応 |
アクセス
| 所在地 | ： |
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階 |
|---|---|---|
| 最寄駅 | ： |
東京駅八重洲口から徒歩7分 日本橋駅から徒歩2分 |
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