0120-811-037

大家都合による立ち退きトラブルの
『無料相談』実施中!

弁護士なら、立ち退き料を
増額できる
可能性があります

無料相談の対象は、
『立退きを求められている、借主様』限定 です。

お問い合わせの前に、ご確認ください

  • 物件の貸主様
  • 立退きを求められた理由が、家賃滞納・騒音・隣人トラブルの場合
  • 物件からすでに退去している場合
  • すでに合意してサイン済みの方
  • 退去時の修繕費用のご相談

以上のご相談は、お受けできません。

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オーナーやオーナー側の弁護士から立ち退きを要求されたとき、必ずしも立ち退き要求に応じる必要はありません。
「数か月以上家賃滞納をしている」「定期賃貸借契約を結んでいる」といった正当な理由がない限り、法律は借主をしっかり保護してくれるからです。
立ち退きに応じる場合、立ち退き料を増額できる可能性がありますので、弁護士にご相談ください。

【そもそも立ち退き料とは…?】
賃貸借契約を終わりにして借主に退去して欲しいと希望するオーナーが、退去によって借主に生じてしまう不利益を補償するために支払う金銭のこと。

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弁護士に相談するメリット
弁護士に相談するのと、自分で対応するのとではこんなに差があります。
弁護士に任せると
自分で対処すると
立退料の
金額
オーナー側・賃貸人側それぞれの諸事情を総合的に考慮した上で、立ち退き料を算定します。理不尽な立ち退き料をオーナー側から提示された場合、 相場程度や相場以上まで引き上げることを目指します。 相場より著しく低額な立ち退き料で合意するケースが多いです。話し合いでの精神的な疲弊から、 感覚的に決めた金額で交渉を終了させてしまい、後悔する恐れがあります。
時間 調査・交渉・法的手続き等すべてを弁護士が担い、 スピーディーな解決を目指します。ご相談者様は仕事や家事など日常生活に専念していただけます。 日常生活を送りながらオーナー側とのタフな交渉をこなす必要があります。 交渉が長引くことも多く、精神的に疲弊してしまうケースがあります。
交渉 専門知識を有した弁護士が入念な調査、判例の分析に基づいた理論的な主張を行います。 相手に言いくるめられることなく、対等な交渉が可能です。交渉が成立しましたら、弁護士が 法的拘束力のある合意書を作成 します。 専門知識がないまま話し合いに臨むと、感覚的に決めた金額で合意に至ってしまうケースが多く、 結果的に相場より低い立ち退き料となってしまうリスク があります。また、合意書の作成も自力で行う必要があり、手間がかかってしまいます。
解決後 立ち退き料をしっかり受け取ったうえで、退去・引っ越しができます。 退去日などの交渉も弁護士がしっかり取り決めますので、オーナー側とトラブルになることなく完結できます。 合意の内容に抜け漏れがあったり、退去日などの取り決めを忘れていたりすると、 オーナー側と再びトラブルに発展する恐れ があります。

平成22年最高裁において「立ち退き料の交渉が法的紛議になる場合は、法律事件にあたる」と決定されました。
そのため、立ち退き料の交渉で代理人となれるのは、不動産業者ではなく、私たち弁護士のみ となり、弁護士以外のコンサルタント業者が交渉することは、違法行為となる可能性があります。
しっかり立ち退き料を受け取りたい方は、弁護士にご相談ください。

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ライズ綜合法律事務所が
選ばれる理由
  • 01

    何度でも相談無料

    ライズ綜合法律事務所では「相談のしやすさ」にこだわり、「何度でも相談無料」としています。相談を迷っている方も、この機会にご利用ください。

  • 02

    安心の費用保証サービス

    万が一、立ち退き料を増額できなかった場合、弁護士費用はいただきません。また、相談料・着手金も0円 ですので、費用倒れのご心配はゼロです。

  • 03

    3,000件を超える
    立ち退き問題解決実績

    立ち退き料の相場や、立ち退き問題でトラブルになりやすいポイントを熟知している当事務所だからこそ、充実したサポートが可能です。

  • 04

    解決まで来所不要

    電話・メール・オンラインでの対応が可能です。ご依頼いただいた後も丁寧に徹底サポートいたしますので、ご来所が難しい方もご安心ください。

  • 05

    土日祝・夜間も
    お問い合わせ可能

    当事務所は、土日祝日や夜間も対応可能な体制を整えております。平日や日中お忙しい方も、安心してご相談いただけます。

  • 06

    立ち退き問題の
    専門チームによるサポート

    ご依頼いただきましたら、弁護士や不動産鑑定士などによる専門チームを発足し、複数人体制でスピーディーな解決を目指します。

一般的に、オーナー側が提示する立ち退き料は、適正な立ち退き料の相場に比べて、著しく低額であることが多いです。
また、オーナー側が「今すぐ示談書にサインしないと、条件が悪くなる」といった圧力をかけてくることがありますが、圧力に屈してそのままサインしてしまうことはおすすめできません。
示談書に署名・押印すると、原則として覆すことができないからです。
適正な立ち退き料をしっかり受け取りたい方は、まずは弁護士へご相談ください。

弁護士なら、立ち退き料を
増額できる
可能性があります

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  • 立退きを求められた理由が、家賃滞納・騒音・隣人トラブルの場合
  • 物件からすでに退去している場合
  • すでに合意してサイン済みの方
  • 退去時の修繕費用のご相談

以上のご相談は、お受けできません。

解決実績
ライズ綜合法律事務所には、個人の方・事業者の方、両方のケースに
おいて立ち退き料を増額した実績が豊富にございます。

個人の方の解決実績

個人の方 Case1

属性
静岡県・40代・男性
家族構成
4人家族
住居形態
賃貸アパート

ご依頼者からのコメント

突然の不当な立ち退き命令でした。詐欺に近いような不動産会社、何も話を進めない大家。専門知識もなく、困り果てたところネットで見つけたライズ綜合法律事務所さんにお願いしました。 親身に話を聞いていただきとても安心しました。 何度もいろいろな質問をしましたが、その都度、 丁寧に対応していただき感謝しかありません。 最後の最後までありがとうございました。 依頼して本当によかったです。

個人の方 Case2

属性
埼玉県・50代・男性
家族構成
2人暮らし
住居形態
賃貸マンション

ご依頼者からのコメント

本当に本当に、ありがとうございました!無事に引っ越しも終わり安心して暮らしています。急な立ち退きと不動産屋の嫌がらせに困っている時に親身にアドバイスして頂き、安心しておまかせしようと思いました。
弁護士費用は高いと思う方が居るのは事実ですが、プロに交渉していただき安心を手に入れる、時間をお金で買うという私の考え方は大正解でした。迷っている方!ライズさんに味方になってもらいましょう!絶対に後悔はしません!

個人の方 Case3

属性
埼玉県・80代・女性
家族構成
1人暮らし
住居形態
賃貸マンション

ご依頼者からのコメント

高齢の母親が一人暮らしで穏やかに生活していた賃貸住宅のオーナーが急逝された事で、建物ごと転売されて突然の解体建替えに伴う、退去の申し入れがありました。高齢での転居先を見つける事は想像以上に大変で、退去時期や退去費用を考えて、インターネットサイトからライズ綜合法律事務所さんに電話で相談したところ、快く立退き交渉を受諾頂き、交渉の流れや相手方不動産会社とも 紳士的な対応で、交渉期間中もすべての対応をお任せ出来ましたし、交渉経緯は随時ご報告を頂き、精神的な負荷となく交渉中も通常通りの生活が確保されました。
弁護士費用に関しては、不慣れでどの程度費用が掛かるものか全く無知でしたが、当初事務所に伺った際に丁寧に交渉内容や弁護士費用の算式をご説明頂き、弁護士費用を加味した上での立退料を算出、交渉出来ましたので、弁護士費用に関しては心配することはありませんでした。
弁護士の方への相談と聞くと、とても敷居が高いイメージがありますが、 困ったときには気軽に相談が可能との認識を持てました。お陰様で交渉期間約8ヵ月を経て、10/末に引越しの運びとなり、本人も大変喜び、感謝しています。ご尽力に対して、心より御礼申し上げます。

事業主・経営者の方の解決実績

経営者の方 Case1

属性
埼玉県・50代・男性
店舗・施設
事務所・ビル

ご依頼者からのコメント

ある日、大家から連絡があり経営している事務所の立ち退きを指示されました。お店のあるエリアが開発の対象になったため立ち退きして欲しいとのことでした。しかし、当初提示された立退料は0円。新たな場所で事務所を再開したくても、立退料がなくては到底無理です。そこで、ライズ綜合法律事務所に相談しました。全て解決して頂き、十分な補償額になり、本当にありがとうございました。

経営者の方 Case2

属性
栃木県・40代・男性
店舗・施設
飲食店・ビル

ご依頼者からのコメント

開業6年、順調に経営していました。ところが突然、オーナー変更があり、弁護士から老朽化のため退去要請を受けました。私が経営していた飲食店は主要駅の近隣であったため、常連客も多く、毎日賑わう繁盛店でした。
立ち退き要求と一緒に提示された立退料は1000万円。同じような条件で新店舗を探そうと思いましたが、1000万円の立退料では皆無でした。立退料に納得できずにライズ綜合法律事務所に相談させて頂きました。その結果、なんと、立退料は当初提示された額の約3倍になり、問題や疑問、不安も全部解決してくださいました。本当に感謝しています。

経営者の方 Case3

属性
東京都・50代・男性
店舗・施設
ジム・ビル

ご依頼者からのコメント

手間とお金をかけて内装工事し、やっとの思いでオープンしたのが15年前でした。最近になり、ようやくコロナ禍の厳しい状況も改善してきた矢先に、不動産会社から突然の賃料増額請求。よくよく話を聞いてみると建て替えを検討しているとのことでした。再開発のため、今後において立ち退くようにという話で、立ち退き料は賃料の2年分の提示でした。
リニューアル工事の矢先での立ち退きに納得がいきませんでした。この場所で15年もやってきて、今後どうすべきか途方に暮れていたところ、ライズ綜合法律事務所に相談することになりました。
立ち退き料の交渉を行っていだたき、手厚い補償を頂けるようになり大変満足しています。今後についての見通しもつき、大変助かりました。

解決までの流れ

step1

お問い合わせ

お電話またはメールでお問い合わせください(通話料・相談料0円)。ご相談内容を簡単に伺い、弁護士との相談日時を調整いたします。

無料相談の対象は、
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お問い合わせの前に、ご確認ください

  • 物件の貸主様
  • 立退きを求められた理由が、家賃滞納・騒音・隣人トラブルの場合
  • 物件からすでに退去している場合
  • すでに合意してサイン済みの方
  • 退去時の修繕費用のご相談

以上のご相談は、お受けできません。

step2

無料相談

弁護士がご相談内容を詳しく伺い、適正な立ち退き料を計算いたします。また、解決までの流れや弁護士費用についてご説明いたします。方法は、ご来所、オンライン、電話等からお選びいただけます。

step3

ご依頼

提示内容に問題がなければ、弊所と委任契約書を締結していただきます。

step4

調査

お預かりした資料をもとに、交渉できる立ち退き料の適正調査を行います。

step5

交渉

調査に基づき、オーナー側との交渉を開始いたします。ご依頼者様が納得できる結果を得られるよう、粘り強く交渉していきます。

step6

解決

ご依頼者様が納得いく解決が得られよう、弁護士・スタッフが全力でサポートいたします。

よくある質問

  • 立ち退きを請求されたのですが、何から始めればよいか分かりません。先に移転先を決めても良いのでしょうか?

  • 半年前に、大家から立ち退き請求を受けました。「半年前に告知したので、立ち退き料は払う必要がない」と言われました。立ち退き料は諦めなければならないのでしょうか?

    半年前に告知された場合でも、立ち退き料の交渉は可能です。
    貸主から退去を要請する場合、半年以上前から告知することは借地借家法で定められていますが、このことは立ち退き料とは関係ありません。契約内容や条件によっては、立ち退き料の交渉は可能となります。

  • 立ち退き料を提示してきた大家から、「立ち退き料の相場は賃料の〇ヶ月分だ。」と言われたのですが、立ち退き料に相場はあるのですか?

    立ち退き料に具体的な相場はありません。
    借地借家法の考え方では、貸主側の建物使用の必要性、借主側の建物使用の必要性などの諸事情を総合的に考慮した上で、立ち退き料が算定されることになります。そのため、「賃料の○ヶ月分」というような明確な相場はありません。

  • 本当に無料で相談できますか?

    相談は何度でも無料「0円」でご利用いただけます。

  • 全国対応って書いてありましたが、住んでいる地域が地方でも受け付けてくれますか?

    もちろん可能です。全国どちらにお住まいでもご相談をお受けしております。

  • 事務所への来所は必要ですか?

    ご来所は不要です。電話・メール・郵送・オンラインにてご相談から解決まで徹底サポートいたします。

弁護士なら、立ち退き料を
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  • すでに合意してサイン済みの方
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以上のご相談は、お受けできません。

弁護士費用

オーナー側から立退料を提示される前にご依頼をいただいた場合は、提示後のご依頼よりも成果報酬を割安にさせていただいております。立退きの連絡が来たら、すぐにご相談ください!

立退き問題(借主側)の相談料

相談料 何度でも無料
  • 事務所での面談のほか、電話・オンライン相談も承ります。

立退き問題(借主側)の弁護士費用

当事務所では費用の「保証サービス」を実施しており、立退料の増額ができなければ、弁護士費用はいただいておりません(※)。 また、増額できた金額が費用よりも少なかった場合、弁護士費用は増額金額を上限といたします。

(※)ただし、事務手数料1.1万円が発生いたします。ご了承ください。
着手金

無料

解決報酬

経済的利益×11% または 110,000円 ※高い額を適用

成果報酬

①立退料提示前 : 立退料の17.6%+55,000円
②立退料提示後
└ 経済的収益が300万円以下の部分 : 22%+110,000円
└ 経済的収益が300万円超〜3,000万円以下の部分 : 17.6%
└ 経済的収益が3,000万円超の部分 : 11%

  • 訴訟の場合は、訴訟手続き等費用として110,000円を申し受けます。
  • 別途、事務手数料11,000円を申し受けます。
  • 全て税込となります。

代表弁護士よりごあいさつ

事務所案内

事務所情報

事務所名 弁護士法人ライズ綜合法律事務所 (第一東京弁護士会所属)
所在地 〒103-0027
東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
代表者 代表弁護士 田中 泰雄(第一東京弁護士会 登録番号25485)

お問い合わせ情報

電話番号 0120-811-037
対応エリア 全国対応

アクセス

所在地 〒103-0027
東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
最寄駅

東京駅八重洲口から徒歩7分

日本橋駅から徒歩2分

弁護士なら、立ち退き料を
増額できる
可能性があります

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